【休業要請】東京都が美容院への協力金を決定したのはなぜ?【小池都知事会見】

小池都知事は5月1日の記者会見で、自主休業した美容院へ協力金を与える決定をした理由を改めて説明しました。



東京都が美容院への協力金(給付金)を決定した理由

東京都は4月11日より、緊急事態宣言にともなう休業要請をおこなっています。生活に必要な施設ということで、対象業種から美容院(理容院)は除外されていました。

しかし、4月30日から5月6日まで自主的に休業する理美容事業者に対して、給付金を支給することを発表していました(1店舗のみ所有の場合は15万円、複数店舗の場合は30万円)。
(参考:日本経済新聞)

これに対し、「特定の団体の要望に応えるのは不公平」といった声も上がっていました。

小池都知事は5月1日の記者会見で、自主的に休業した美容院(理容院)への協力金支給の決定に関し、以下のように述べています。

  • 美容院も行列などが発生するなどで”密”が発生する
  • 美容院での感染リスクの低減を徹底するため
  • 4月初めに福岡県の美容院でクラスター(集団感染)が発生したという事実がある(感染リスクが高い)
  • 美容院が新型インフルエンザ特別措置法の施行例で休業対象に分類されており、当初は休業対象としていた。その後、(生活に必要な施設といった理由で)美容院が営業継続の対象となった