【大阪府】緊急事態宣言が解除された場合、特措法はまだ適用できる?【吉村知事会見】

大阪府の吉村洋文知事は5月18日に会見をおこない、前日大阪府で新型コロナウィルスの感染者が0人だったことや、今後緊急事態宣言が解除された場合の対応について述べていました。



大阪府で緊急事態宣言が解除された場合、引き続き特措法は適用されるのか

大阪府の吉村知事は5月17日の新型コロナウィルスの感染者が0人だったことに対し、「府民・事業者の皆さんの協力や犠牲の上で成し遂げることができた。率直にうれしいが、これからもまだ感染者は出てくるだろう。今後はウィルスと共存しつつ、感染を予防するために一人一人の協力を引き続きお願いしたい」と述べていました。

また、もしも21日に大阪の緊急事態宣言が解除された場合、同日夜に本部会議を開き、休業要請の範囲をどうするか決定する予定ということです(政府は現在も緊急事態宣言が適用されている東京・大阪・北海道などの都道府県でも、感染がある程度収束していると判断できれば、21日にも宣言を解除する方向で進めています)。
原則としては、大阪府の示しているコロナ収束に向けたロードマップに従い、休業要請をすべて解除することになるが、感染が広がりやすい(クラスターが発生しやすい)業種もあるため、このあたりも対策を考え、整理していくということです。
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感染が広がりやすい業種に対しては、緊急事態宣言が解除されると「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」45条に基づく要請はできなくなるが、政府の対策本部がある限りは特措法自体は適用できるので、24条9項に基づく休業のお願いなどはできるのではないかと述べていました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

24条9項
都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

45条2項
特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

(出典:厚労省)