大阪府の中小企業休業要請外支援金の受付・支給はいつから?条件や金額は?【コロナ補償金】

大阪府の吉村洋文知事は5月14日に会見をおこない、新型コロナウィルスに関連する中小企業への新たな支援制度として、「中小企業休業要請外支援金(仮称)」を立ち上げると発表しました。会見で述べられていた支給条件や受付・支給の時期をまとめました。



大阪府「中小企業休業要請外支援金(仮称)」について

大阪府の吉村知事は5月14日の会見で、大阪府が発令した新型コロナウィルスに関連する休業要請の対象外だった事業者を支援するため、「中小企業休業要請外支援金(仮称)」の制度を設立すると発表しました。

中小企業休業要請外支援金の対象者・条件・金額など

「中小企業休業要請外支援金(仮称)」の概要は以下の通りです(予算規模は300億円)。

  • 趣旨
    経営に大きな影響を受けている休業対象外の中小企業等に対し、家賃等の固定費を支援し、経営の継続を図る
  • 対象者
    大阪府内に事業所を有する中小企業、個人事業主
  • 条件
    ・休業要請支援金の対象外事業者
    ・4月の売上が前年同月比50%以上減
    ・その他法人(NPO法人など会社以外の法人)、府外本社を含む
  • 支援金額
    ・法人:100万円(2事業所以上)、50万円(1事業所)
    ・個人事業主:50万円(2事業所以上)、25万円(1事業所)

 

もともと大阪府は、新型コロナの影響で経営が苦しい事業者の家賃支援策を政府に要請しており、もし政府が検討しない場合は、大阪府独自で「家賃支援金」を立ち上げる予定でした(事業を続ける上で家賃の負担がとくに大きいため)。

しかし、政府のほうで家賃支援法案(政策)が通ることがほぼ確実となったため、大阪府は「家賃支援金」の転換案として、今回の「中小企業休業要請外支援金」を立ち上げることを決定したという経緯があるそうです。

「中小企業休業要請外支援金」は一括で支給される予定で、使い道は事業主に任せるということです。

中小企業休業要請外支援金の受付・支給はいつから?

支援金の受付は5月の早い段階(26日に審議が通り次第)で開始し、6月中の支給を目標としているということです。

支援金を支給する企業名の公表はいまのところ予定していないとのことでした。

 

 

 

この記事の情報は2020年5月14日の大阪府会見をまとめたものです。最新の情報は大阪府公式HPなどで確認をお願いします。