【コロナ】パナソニックが大阪府へ2億円の寄付金。使い道は?【大阪大学・大阪府立病院】

大阪府の吉村洋文知事は5月20日の記者会見で、大阪府で連携協定を締結した研究機構に対し、パナソニックから2億円の寄付金があったことを報告しました。知事はパナソニックへの感謝の気持ちと共に、寄付金の大まかな使い道について述べていました。



大阪府でのパナソニックからの寄付金の使い道

大阪府では4月に大阪市、大阪大学、大阪府立病院機構など6者と新型コロナウィルスに対するワクチンや治療薬の実用化を加速するための連携協定を締結し、研究に励んでいました。パナソニックはこの研究に賛同してくれており、連携協定への研究開発費支援という形で2億円の寄付を申し出てくれたということです(正式な贈呈は5月末)。

この2億円の寄付金は、大阪大学で1.5億円、大阪府立病院機構で0.5億円が活用されるとのことです。

吉村知事は「(薬などの)開発にはお金がかかるため、各研究機関で資金調達をしており、国にも協力をお願いしていた中で、民間から多額の寄付があったことは大変ありがたい。大阪の医学でワクチンなどを開発してくため、今後も民間の皆さんにお願いしたい」と述べていました。

大阪大学・大阪府立病院機構の研究内容と寄付金

大阪大学は新型コロナウィルスのDNAワクチンの開発を進めており、現在動物実験を進行中で、7月からは治験を開始、10月には治験の対象者を拡大していく方針です。また、第2世代ワクチンの開発プロジェクトも進んでおり、パナソニックの寄付金はここに投入されるということです。

第2世代ワクチンとは、DNAワクチンとは違う形のワクチンとして、大阪大学が研究を進めているワクチンのようです。

大阪府立病院機構では実際に患者を診察し、治験薬の有効性や安全性の評価をしています。また、大阪大学、大阪市立大学に対し、研究開発への協力もおこなっています。パナソニックの寄付金は、大阪府立病院機構内で研究を公募し、効果的に活用することに使っていくそうです。